人材育成・研修

警備のプロであるために

当社では、コミュニケーション力の開発や、より効果的な技術・知識の習熟を目的とした少人数制の教育を行いノウハウを修得させるだけではなく、更なるスキルアップ等を目指す為の各資格取得や、成長の継続的なサポートを全社一丸で行っています。

Training for New Staff

新任研修

当社では新任教育を「警備のプロ」育成のための重要な教育と考えています。
新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから業務に就きます。 警備員として最低限習得すべき基本教育(基礎的法令や知識、心構え、技能等)及び業務別教育を受けた後、それぞれの現場に従事することになります。

基本教育

基本教育

警備員の新任研修のなかでも「基本教育」では、警備の仕事をするにあたり最低限必要の知識について学びます。たとえば、警備の仕事に関する法律や敬礼といった基本姿勢から、事故が発生した際の対処方法、救命措置などです。

具体的には次の5つについて学びます。

  • 警備業務の基本原則
  • 警備員の資質向上に関連すること
  • 警備業に関係する法令
  • 事故発生時の対応や応急措置
  • 護身用具の使い方や護身方法
業務別教育

業務別教育

新任研修の基本教育が終わった後は、引き続き「業務別教育」を受講します。
業務別教育では、実際に仕事をする現場に必要な知識を学びます。
つまり、交通誘導警備員として働くのであれば、交通誘導警備に必要な専門知識と技能を学ぶことになります。当社では1号業務と2号業務となります。

1号業務(施設警備)の場合
  • 警備業務対象施設における人又は車両等の出入の管理の方法に関すること
  • 巡回の方法に関すること
  • 警報装置その他当該警備業務を実施するために使用する機器の使用方法に関すること
  • 不審者又は不審な物件を発見した場合にとるべき措置に関すること
  • その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること
2号業務(交通誘導警備・雑踏警備)の場合
  • 当該警備業務を適正に実施するため必要な道路交通関係法令に関すること
  • 車両及び歩行者の誘導の方法に関すること
  • 人又は車両の雑踏する場所における雑踏の整理の方法に関すること
  • 当該警備業務を実施するために使用する各種資機材の使用方法に関すること
  • 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生に際してとるべき措置に関すること
  • その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること

in-Service Training

現任教育

現職の警備員に対しては、年間10時間以上の「現任教育」を受けることが警備業法で定められています。法律の改正など新しい知識の習得、警備の質を高める技能の向上など、警備のプロとしての質の維持・向上を主な目的としています。
地域社会の信頼と期待に応えるために、警備員に対して一定水準以上の教育を徹底し、警備のプロフェッショナルとしての教育に努めております。

現任教育

プロフェッショナルで
あり続けるための継続的な研修

警備業は法律とも密接に関係しているため、警備員には法律の改正などの知識や情報のアップデートが求められます。
また、現場の安心・安全を守るため、スキルアップを続け警備の質も高めなければいけません。
現任教育にも「基本教育」と「業務別教育」がありますが、新任教育より、さらに業務や現場の実態に即した教育内容となっており、プロフェッショナルとしての警備技術や知識を習得します。

Traveling Guidance

現場巡察指導

警備業者は、警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならない、と警備業法で定められています。当社では、警備員指導教育責任者が定期的に現場を巡回し、従業員の指導にあたっています。

現場巡回指導

指導教育責任者及び
教育部員が現場を巡回

私たちMAKOTO商事 警備事業部では、安全かつ確実な警備を保障するために実際の現場に赴き、現地で巡回指導を行っています。
業務について、警備員の制服装備品は正しく身につけているか、勤務態度、仕事振りをチェックし、不備があれば即時に指導するなどアフターケアにも力を注ぎ、警備員の資質の向上に努めています。

Skills Training

スキルアップ教育

社員一人ひとりのスキルアップを目指し、資格取得のバックアップ体制を整えています。警備に関連する資格はもちろん、適正な業務を実施するために必要なスキルの習得に繋がる各種資格の取得を推進しています。

スキルアップ教育

国家資格の資格取得をサポート

警備員のスキルアップのために、施設警備業務・交通誘導業務・雑踏警備業務などの各種警備資格取得について、教育担当者などの資格所持者が試験前の送り出し教育を行い、資格取得のサポートを行っています。

資格取得にかかる費用などをサポートする支援制度を設けております。

選ばれる理由
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